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Re: 歯科医師による健康診断(特化物3種)

 投稿者:醸造業M  投稿日:2011年 4月20日(水)08時33分25秒
返信・引用
  > No.34[元記事へ]

天野松男さんへのお返事です。

早速のご返事、ありがとうございます。実を言いますと今回はご指摘のある通りお役人さんからのご指摘です。
化学の分野で、反応試薬の塩酸・硫酸は、研究室では常備されている試薬の一つです。よって研究室や分析室のある企業
に従事している研究員にとって、今回の歯科医師による健康診断が当てはまってしまう可能性があるのです。
私も法文の「常時従事する・・・」に注目しています。特化物の条文を全て読んでみましたが、この法律
の対象者は、工業的に対象薬品を使用する(例えば金属の酸洗いなど)作業者を保護する目的で作られているように感じています。
「常時従事する」の常時についてもう少し詳しく調べてみようと考えています。
あとは、お役人さんに薬品の使用状況や使用量、時間等をお話して相談しようと考えています。

難しい質問に関する早速のご回答、誠にありがとうございます。
 

Re: 歯科医師による健康診断(特化物3種)

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2011年 4月19日(火)16時34分43秒
返信・引用
  > No.33[元記事へ]

醸造業Mさんへのお返事です。

ご投稿有難うございます。
面倒な問題ですね。

まず、労基則と施行令の条文を見てみましょう。

労基則
(歯科医師による健康診断)
第四十八条  事業者は、令第二十二条第三項 の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

施行令
(健康診断を行うべき有害な業務)
第二十二条  法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
(中略)
3  法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。

 これからすると、キーワードはおそらく労基則の「業務に常時従事する」ということになろうと思います。御社の場合、年に3-4回の従事、しかも「少量」で、常時硫酸や塩酸の蒸気が作業環境中に放出されているわけではないとのことですから、「健康診断を行うべき有害な業務」には当たらないと思います。

いかがでしょうか。
私は労基署の役人ではありませんので、そのおつもりで私の文書をお読みください。
天野松男

 

歯科医師による健康診断(特化物3種)

 投稿者:醸造業M  投稿日:2011年 4月19日(火)15時52分1秒
返信・引用
  はじめまして。
私は、地方の味噌製造業に従事しております。その研究室において試薬として
「硫酸500ml」「塩酸500ml」を所持しております。この試薬は、1年に3~4回分析に使用されます。
このような分析室での分析にて塩酸・硫酸を使用した場合でも歯科医師による検診は実施しなければならないでしょうか。
使用量は一回100ml程度、硫酸の揮発はありません。塩酸は希釈前に僅かに揮発する程度です。
法令は詳しくありませんが、労働安全衛生規則第48条の常時従事する労働者の対象にはなるのでしょうか。
試験室内は労働安全衛生法施行令22条第3項のに規定される業務のように塩酸・硫酸の揮発ガスが充満する状態にはありません。
これまで20年来化学物質を試薬として使用して、今回初めて指摘されたので当方困惑しております。
ご教授いただければ助かります。よろしくお願いします。
 

トルエン気中濃度と尿中馬尿酸

 投稿者:嘱託産業医T  投稿日:2011年 4月17日(日)22時44分56秒
返信・引用
  詳しいご教示恐縮に存じます。何とかして原著を読みたいと思います。
天野さんの熱意とご努力には本当に頭が下がります。まことに有難うございました。

 

Re: トルエン気中濃度と尿中馬尿酸

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2011年 4月17日(日)18時35分57秒
返信・引用
  > No.30[元記事へ]

嘱託産業医Tさんへのお返事です。

こんばんは。

産業衛生学雑誌 38(3):119-137 1996
板井公
産業化学物質の暴露評価に関する研究

の中に、確かにお尋ねの記述がありました。原文献は次のようになっていました。

94) Pagonotto LD, Lieberman LM.
Urinary hippuric acid excretion as an index of toluene exposure.
Am Ind Hyg Assoc J 1967; 28: 129-134
95) Ikeda M, Ohtsuji H.
Significance of urinary hippuric acid determination as an index of toluene exposure.
Br J Ind Med 1969; 26: 244-246
96) Ogata M, Tomokuni K, Takatsuka Y.
Urinary excretion of hippuric acid and m- or p-methylhippuric acid in the urine of person exposed to vapours of toluene and m- or p-xylene as a test of exposure.
Br J Ind Med 1970; 27: 43-50

板井の議論は検診活動に関連した議論ですから、暴露期間としては、一応、週初めから週後半までという感じでいいと思います。

ご参考になれば幸いです。
天野松男

 

トルエン気中濃度と尿中馬尿酸

 投稿者:嘱託産業医T  投稿日:2011年 4月17日(日)14時04分57秒
返信・引用
  早速のお返事ありがとうございます。実は孫引きで、原著にあたっていないので大変お恥ずかしいでが、
産業衛生学雑誌 38(3):119-137 1996 と紹介されていました。この雑誌は所持していないため内容を見ることができなかった次第です。

 

Re: トルエン気中濃度と尿中馬尿酸濃度の関係について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2011年 4月17日(日)06時06分43秒
返信・引用
  嘱託産業医Tさんへのお返事です。

おはようございます。
私も確たる情報を持っておりませんが、次のように考えます。

一般的に、有機溶剤健診の採尿時期は厚生労働省通達で、月曜-金曜日、9時-17時の労働である場合、木曜日か金曜日に、いったん15時頃に排尿させ、それから17時頃に採尿せよ、となっています。
(有機溶剤中毒予防規則第29条及び鉛中毒予防規則第53条に規定する検査のための血液又は尿の採取時期及び保存方法等並びに健康診断項目の省略の要件について 改正履歴 平元.8.22 基発第463号 平成10.3.24 第122号)

採尿時期が一定程度統一されていないとデータの比較がしにくいので、おそらく、先生の「文献上」も何らかの採尿基準を持っていると思います。基準があるとすれば、上述の行政通達の基準が妥当かと思います。

従いまして、ご質問の件、おおざっぱには、週の初めから週の後半の午後くらいまでの暴露、と考えてはいかがでしょうか。

ついでながら、私の勉強のために、どのような文献にご質問のようなことが書かれていたのか、教えていただけませんでしょうか。
天野松男

 

トルエン気中濃度と尿中馬尿酸濃度の関係について

 投稿者:嘱託産業医T  投稿日:2011年 4月16日(土)23時15分47秒
返信・引用
  初めまして。
化学系製造業です。文献上「トルエン100ppmに対応する尿中馬尿酸濃度は3-4g/Lと考えられている」という記載がありますが、100ppmにどれくらいの時間暴露されればこの尿中濃度に達すると考えられるのでしょうか。ご教示ください。
 

津波、地震、みんなの健康 特に被災者と作業者の健康をまもるヒント集

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2011年 3月15日(火)06時06分51秒
返信・引用
  題名のような情報があります。
大変有用な情報ですので、お知らせいたします。
杏林大学和田耕治先生からの情報です。

http://kojiwada.blogspot.com/

 

災害時の労働安全衛生関連情報

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2011年 3月14日(月)05時15分51秒
返信・引用
  下記、労働科学研究所のページに
災害時の労働安全衛生関連情報が掲載されています。

http://www.isl.or.jp/info-tohokujishin-osh.html

 

Re: ボランティアの安全衛生管理

 投稿者:9組天野松男メール  投稿日:2011年 3月11日(金)14時36分0秒
返信・引用
  > No.24[元記事へ]

saiさんへのお返事です。

 ご投稿、有難うございました。
 ボランティア活動での災害はあり得ることで心配ですね

 労働安全衛生法に関しては、第二条に「定義」の項があり、それによれば、「労働者」とは労働基準法第9条に規定する労働者をいう、とされています。労働基準法第9条には、「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう、と定義されています。

 従いまして、この定義からしますと、使用・被使用の関係がなく、「賃金」が支払われていなければ、労働安全衛生法や労働基準法、あるいは労働者災害保険法等による保護は受けられないと思います。

 ボランティアの方々の安全・衛生についてどのような法律があるのか、どのような判例があるのか、正直なところ、よく知りませんが、私に近辺にいる方でボランティア活動をしている方は、「ボランティア保険」のような私的任意保険で万一の災害に備えているようです。

 ただ、例えば、「業務」の一環として、会社の指示でボランティア活動に参加していて災害に遭遇した場合は、労災保険法による保護が受けられる可能性はあるともいます。

 十分ではないかも知れませんが、この程度のことしか思い浮かびません。
 天野松男

http://www.qqmto.com/oh/

 

ボランティアの安全衛生管理

 投稿者:sai  投稿日:2011年 3月11日(金)12時59分40秒
返信・引用
  近年、様々な団体でボランティア活動が行われておりますが、ボランティアに参加される方の衛生管理はどうなっているのでしょうか?ボランティアは所属団体と雇用契約を結んでいるわけではないし、かといって、場合によっては過酷な業務を強いるところもあるかと思います。
完全にボランティアに参加される方の責任で、団体側は関係ないとか、参加者の健康までは把握していないとか、大規模になると把握出来ないので健康管理への注意を促すだけとか、いろいろ話は聞こえてきます。
ボランティアといえば、町で募金をしている学生とk大規模災害に対するボランティアとか、町内会の行事もボランティアでしょうし、NPO法人、宗教法人でもボランティアやっているところもあるし、いろいろなボランティアがあるように思います。
ある意味、安全衛生配慮の盲点のようにも思えるのですが、どうなっているのでしょうか?
法律的、判例的にボランティアの安全配慮に関するものはあるのでしょか?

教え絵ください。よろしくお願いします。
 

Re: 建設業について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年12月29日(水)10時28分21秒
返信・引用
  > No.22[元記事へ]

新米さんへのお返事です。

 返信が遅くなり失礼しました。
 建設業に関連することは、率直に言って得意ではありません。が、労働安全衛生法第15条に関連して、厚生労働省の解釈例規では、次のような事業が例示されています。

●建設工事関係
 ビル建設工事
 鉄塔建設工事
 送配電線電気工事
 変電所又は火力発電所工事
●土木工事関係
 地下鉄道建設工事
 道路建設工事
 隧道建設工事
 橋梁建設工事
 水力発電所建設工事
●造船業関係
 船殻作業場全域
 艤装又は修理作業場の全域
 造機作業場の全域
 又は、造船所の全域

 問題の所在は、一つの場所で、請負契約関係にある複数の事業者の労働者が混在して作業が行われている事であろうと思います。建設業法のことはよく分かりませんが、労働安全衛生法は、そのような場所での労働災害を予防する見地から組み立てられていますので、労働保険に関連しては、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」が優先されると思います。

 私の能力を超えていますので、直接労働基準監督署にお尋ねいただく方がよいかと思います。
 天野松男

http://www.qqmto.com/oh/

 

建設業について

 投稿者:新米  投稿日:2010年12月23日(木)14時53分56秒
返信・引用
  特定事業に該当する建設業について、ご教授下さい。

労働安全衛生法第15条において、特定元方事業者に該当する建設業というのは、どのような業務が建設業に該当するのでしょうか?何か建設業の内容を明確にした指針等はあるのでしょうか?

労働保険の保険料の徴収等に関する法律における、労災保険料率表で建設業に分類される事業の種類と、建設業法における事業の種類がかなり異なっており、労働安全衛生法における建設業がどのような事業まで該当するのかがわかりません。

同じ厚生労働省の管轄ということで、保険料率表で分類される事業が労働安全衛生法での建設業に該当すると考えてよろしいのでしょうか?
その場合、建設業法上で建設業に該当したとしても、保険料率表で該当しない事業であれば、労働安全衛生法上での特定元方事業者としての措置は取らなくてもよいのでしょうか?
 

Re: 巡視について

 投稿者:甲州軍団  投稿日:2010年12月21日(火)13時48分49秒
返信・引用
  > No.20[元記事へ]

天野松男さんへのお返事です。

甲州軍団です。
回答ありがとうございました。
ご指摘頂きました内容をふまえて、チェックリストを作成し、記録を残すようにしたいと思います。
また質問することがありましたら、ご回答頂きます様、宜しくお願い致します。


> 甲州軍団さんへのお返事です。
>
> ご質問ありがとうございました。
> 甲州軍団とは物々しいお名前ですが、甲州のお方でしょうか。
> 作業内容が分かりませんのが、一般論では次のようになると思います。
>
> (1)記録
>  当然、記録を残しておくべきだと思います。
>  記録内容としては、何かチェックリストを作り、その内容について、「問題なし」とか「問題あり」の場合は、どのような問題があって、どう対処したか、すべきか、等を記録してはいかがでしょうか。
>
> (2)チェックリストの内容
>
>  労働安全衛生規則では、安全管理者や衛生管理者に職場巡視を義務づけ、必要な措置を高ずるよう求めています。その内容は、厚生労働省通達で以下のように記述されています。この記述を参考にして、職場の状況に見合った巡視チェックリストを作成してはいかがでしょうか。
>
> *****
> 労働安全衛生規則の施行について
> (昭和四七年九月一八日)
> (基発第六〇一号の一 都道府県労働基準局長あて 労働省労働基準局長通達)
>
> 5 第七条関係
> (1) 第一項の「その危険を防止するために必要な措置」とは、その権限内においてただちに所要の是正措置を講ずるほか、事業者等に報告してその指示を受けることをいうものであること。
> (2) 第二項の「安全に関する措置」とは、法第一一条第一項の規定により安全管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき事項を指すものであること。
> イ 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置(設備新設時、新生産方式採用時等における安全面からの検討を含む。)
> ロ 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
> ハ 作業の安全についての教育および訓練
> ニ 発生した災害原因の調査および対策の検討
> ホ 消防および避難の訓練
> ヘ 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
> ト 安全に関する資料の作成、しゆう集および重要事項の記録
> チ その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における安全に関し、必要な措置
>
> 9 第一一条関係
> (1) 第一項は、衛生管理者の定期職場巡視とその結果による応急措置等について規定したものである。
> (2) 第二項の「衛生に関する措置」とは、法第一二条第一項の規定により衛生管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき措置を指すこと。
> イ 健康に異常のある者の発見および処置
> ロ 作業環境の衛生上の調査
> ハ 作業条件、施設等の衛生上の改善
> ニ 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
> ホ 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
> ヘ 労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成
> ト その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における衛生に関し必要な措置
> チ その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
> *****
>
> ご不明な点があれば、いつでもご自由に投稿、またはメールください。
> 天野松男
>
>
>
 

Re: 巡視について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年12月16日(木)11時26分17秒
返信・引用
  > No.19[元記事へ]

甲州軍団さんへのお返事です。

ご質問ありがとうございました。
甲州軍団とは物々しいお名前ですが、甲州のお方でしょうか。
作業内容が分かりませんのが、一般論では次のようになると思います。

(1)記録
 当然、記録を残しておくべきだと思います。
 記録内容としては、何かチェックリストを作り、その内容について、「問題なし」とか「問題あり」の場合は、どのような問題があって、どう対処したか、すべきか、等を記録してはいかがでしょうか。

(2)チェックリストの内容

 労働安全衛生規則では、安全管理者や衛生管理者に職場巡視を義務づけ、必要な措置を高ずるよう求めています。その内容は、厚生労働省通達で以下のように記述されています。この記述を参考にして、職場の状況に見合った巡視チェックリストを作成してはいかがでしょうか。

*****
労働安全衛生規則の施行について
(昭和四七年九月一八日)
(基発第六〇一号の一 都道府県労働基準局長あて 労働省労働基準局長通達)

5 第七条関係
(1) 第一項の「その危険を防止するために必要な措置」とは、その権限内においてただちに所要の是正措置を講ずるほか、事業者等に報告してその指示を受けることをいうものであること。
(2) 第二項の「安全に関する措置」とは、法第一一条第一項の規定により安全管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき事項を指すものであること。
イ 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置(設備新設時、新生産方式採用時等における安全面からの検討を含む。)
ロ 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
ハ 作業の安全についての教育および訓練
ニ 発生した災害原因の調査および対策の検討
ホ 消防および避難の訓練
ヘ 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
ト 安全に関する資料の作成、しゆう集および重要事項の記録
チ その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における安全に関し、必要な措置

9 第一一条関係
(1) 第一項は、衛生管理者の定期職場巡視とその結果による応急措置等について規定したものである。
(2) 第二項の「衛生に関する措置」とは、法第一二条第一項の規定により衛生管理者が行なうべき措置をいい、具体的には、次のごとき措置を指すこと。
イ 健康に異常のある者の発見および処置
ロ 作業環境の衛生上の調査
ハ 作業条件、施設等の衛生上の改善
ニ 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
ホ 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
ヘ 労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成
ト その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における衛生に関し必要な措置
チ その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
*****

ご不明な点があれば、いつでもご自由に投稿、またはメールください。
天野松男


http://www.qqmto.com/oh/

 

巡視について

 投稿者:甲州軍団  投稿日:2010年12月16日(木)10時20分12秒
返信・引用
  週1回の巡視についてご教授をお願い致します。

今まで週1回の巡視の際、特に記録などを残していなかったのですが、記録を残した方が良いのでしょうか?

また記録する際、どの様なフォームで、どの様な内容で行えば良いのでしょうか?
業種にもよって異なるとは思いますが、参考にするものがなくて困っています。

ご回答の程、宜しくお願い申し上げます。
 

Re: 業務について

 投稿者:新参管理者  投稿日:2010年11月 8日(月)16時44分8秒
返信・引用
  > No.17[元記事へ]

天野松男さんへのお返事です。

回答ありがとうございます。

>  結論的には、医師任せにするのではなく、医師免許の必要のないことは何でも積極的にやっていただきたいと思います。

管理者になりたてて、よく分からないことも多いですが、できることを考えてみます。

>  労働者派遣法45条では派遣元と派遣先との双方が衛生管理者選任義務を負っていますが、率直に言って、私はよく知らないのですが、派遣先の週一回の衛生管理巡視が行われていない場合、一般的に、派遣元がそれをただすことができるような契約になっているのでしょうか。何らかのチェックができるような契約になっていないと派遣元として責任が負えないことにことになると思いますが、実際の現場ではどのようになっているのでしょうか。逆質問で申し訳ありません、教えてください。

私も人事関係の部署の人ではないので詳細は不明です。回答できるかどうかはわかりませんが確認してみます。

> ⇒ これは法の規定により明白です。労働者側の推薦枠の人数が3人であれば、労働者側の推薦に委ねなければなりません。労働者の代表と事業者側との話合で選任方法に関する合意があれば、その合意に基づいて委員を選任すればいいと思います。

規程からの作成となりますが、法に準じた形で選任できるように検討してみます。

また、不明な点等がございましたら、ご質問させていただきます。
 

Re: 業務について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年11月 6日(土)08時24分58秒
返信・引用
  > No.16[元記事へ]

新参管理者さん、投稿ありがとうございます。
お尋ねの件、次のように考えます。

> 質問1. 健康に関することは、これまで通り(産業医任せ)でよいのでしょうか。

⇒ 「健康管理業務」の中には、医師でないとできない業務と医師免許を持たなくてもできる業務があります。この医師でなくてもできる業務は、事務系の人でも積極的にやっていただきたいと思います。

 派遣先の業務の中に有害業務があればそれは派遣先に健康管理責任がありますが、それでも、派遣元として派遣労働者の健康状態には注意していただきたいと思います。メンタルな面でも何か問題を抱えていないか気を配ってほしいと思います。

 結論的には、医師任せにするのではなく、医師免許の必要のないことは何でも積極的にやっていただきたいと思います。

> 質問2. 週一の巡回ですが、派遣先につきましては派遣先の企業による巡回により行われていると判断し、事務所としているビルの一室について行うと言うことでよいのでしょうか(大して広くないので数分で済んでしまいそうです)。

⇒ 事務所の中だけではそういうことになるのでしょうね。

 労働者派遣法45条では派遣元と派遣先との双方が衛生管理者選任義務を負っていますが、率直に言って、私はよく知らないのですが、派遣先の週一回の衛生管理巡視が行われていない場合、一般的に、派遣元がそれをただすことができるような契約になっているのでしょうか。何らかのチェックができるような契約になっていないと派遣元として責任が負えないことにことになると思いますが、実際の現場ではどのようになっているのでしょうか。逆質問で申し訳ありません、教えてください。

> 衛生委員会について
> 質問3. 委員会設置にあたり使用者側として統括管理者、衛生管理者、産業医は決められますが、(対等になるように)労働者側も3名決めなければいけないのでしょうか(労働組合は存在していません。従業員の代表は存在しています)。

⇒ これは法の規定により明白です。労働者側の推薦枠の人数が3人であれば、労働者側の推薦に委ねなければなりません。労働者の代表と事業者側との話合で選任方法に関する合意があれば、その合意に基づいて委員を選任すればいいと思います。

 委員会運営のノウハウ、余りよく知りませんが、まあ、基本的に月一回きちんと定期的に会議を開き、各委員が自由に意見が出せる雰囲気を作ることが必要かと思います。

 こんなことでいかがでしょうか。
 不明なことがあればいつでもご自由に、投稿、あるいはメールください。

http://www.qqmto.com/ippachi/

 

業務について

 投稿者:新参管理者  投稿日:2010年11月 3日(水)17時23分40秒
返信・引用
  少々長文で申し訳ございません。

私の務めているところは派遣業で内勤が9名、派遣社員が45名となり、50名以上となりましたので衛生管理者が必要となり、第一種衛生管理者の免許を持つ私が選任となりました(職務は労務管理とは全く無関係の部署です)。
産業医につきましては以前から嘱託産業医がおり、従業員健康管理については総務と産業医との間ので定期健康診断等を基に指導をしております。
内勤者はビルの1室を借り、そこを事務所としております。

衛生管理者の業務について
質問1. 健康に関することは、これまで通り(産業医任せ)でよいのでしょうか。
質問2. 週一の巡回ですが、派遣先につきましては派遣先の企業による巡回により行われていると判断し、事務所としているビルの一室について行うと言うことでよいのでしょうか(大して広くないので数分で済んでしまいそうです)。

衛生委員会について
質問3. 委員会設置にあたり使用者側として統括管理者、衛生管理者、産業医は決められますが、(対等になるように)労働者側も3名決めなければいけないのでしょうか(労働組合は存在していません。従業員の代表は存在しています)。

委員会運営におけるノウハウ的なものについて参考にできる資料等ご教示頂きたいのですが、いかがでしょうか。

質問ばかりで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 

Re: 労働衛生コンサルタント受験対策

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 9月 6日(月)05時42分14秒
返信・引用
  > No.13[元記事へ]

ms 産業医さんへのお返事です。

 一つ情報提供を忘れておりました。
 12月2日(木)コンサルタント会主催の「口述試験受験準備講習会」が予定されています。下のコンサルタント会のHPをご参照ください。

http://www.jashcon.or.jp/study/pdf/h22schedule2.pdf

天野松男
 

Re: 労働衛生コンサルタント受験対策

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 9月 6日(月)05時28分52秒
返信・引用
  > No.13[元記事へ]

ms 産業医さんへのお返事です。

 おはようございます。
 投稿ありがとうございます。

 私は医師ではありませんので、医師への受験対策はわかりませんが、筆記試験から何回も受験してやっと合格した経験から少しお話いたします。
(もう以前のことで忘れてしまい、私のホームページのどこかに書いていることとも重複しますが)

1)コンサルをするにはそれなりの経験が必要ですが、すでに産業医の先生のようですのでこれは問題なしですね。ご自分の産業医としてのコンサル経験を説明できるよう整理していてはいかがでしょうか。

2)筆記試験も口述試験も知識が問われます。安衛法、有機溶剤、粉じん、特化物等、ある程度的を絞って勉強することも必要だとは思いますが、一般論として「労働衛生のしおり」(中災防)に書いてあることはだいたい説明できるくらいに読み込んでいてほしいと思います。

3)医師であればなおさらですが、「疫学」を理解しておいてほしいと思います。労働衛生管理は臨床医学的な経験も必要ですが、労働者集団の健康状態を疫学的に把握することが疾病予防に重要な役割を果たします。


 こんなことでいかがでしょうか。
 今、思いついたことを書きました。
 不明のことがあればいつでもご自由にご連絡ください。
 天野松男
 

労働衛生コンサルタント受験対策

 投稿者:ms 産業医メール  投稿日:2010年 9月 5日(日)23時01分54秒
返信・引用
  受験のための最短合格方法教えてください。
予備校や問題集など。
医師は口述試験のみだと思いますので口述対策を教えてください。
 

Re: 衛生管理者の定期巡視について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 8月25日(水)14時11分20秒
返信・引用
  > No.11[元記事へ]

新米さんへのお返事です。

法で何もかも細かく決めてしまいますと事業所の自主性、特殊性を損ないますので、法ではあまり細かく決められていません。おたずねの件、法の趣旨を損なわない限りでは、自由にやっていいのではないでしょうか。

 ただ、法に関わる事項ですので、一コンサルの「解釈」が妥当かどうか問題が残ります。最寄りの労基署にてご確認ください。

(1)有資格者間の業務分担について

 資格を取っても得手不得手もあるでしょうし、複数の衛生管理者が管理業務に従事できるのであれば、業務分担してもかまわないと思います。その際、巡視内容等業務記録はきちんと保存しておくべきだと思います。

(2)衛生管理者の衛生委員会の出席について

 衛生管理者は衛生委員会の構成要員ですので、複数の衛生管理者が管理業務を分担していたとしても、全員出席するか、誰か代表一人にするかは別として、出席する衛生管理者は固定しておく方がいいと思います。複数の衛生管理者間で連絡調整の必要がある場合、委員会に出席する人が異なっていれば、何かちぐはぐが生じないでしょうか。

 固定された衛生管理者さんを労基署に届け出ればいいかと思います。

 こんなことでいかがでしょうか。
 天野松男
 

Re: 衛生管理者の定期巡視について

 投稿者:新米  投稿日:2010年 8月24日(火)14時53分56秒
返信・引用
  > No.10[元記事へ]

天野様


早々のご回答ありがとうございます。
一応、厳密に言えば、1週間で全ての場所を巡視しなければいけないわけですね。


もう1点教えてください。

弊社には幸いにして、多数の衛生管理者資格保持者がいます。

巡視や衛生委員会への出席など、衛生管理者が実施すべき職務については、労基署へ届出した衛生管理者が行わなければいけないのでしょうか?
それとも届出者以外の複数の衛生管理者で、業務を分担してもよいのでしょうか?

みんな兼務の衛生管理者ばかりですので、誰か一人が全ての衛生管理者業務を行うとなると本業の方厳しくなりますが、手分けして行ってよいのであれば、各人の負荷がかなり軽減できるので助かります。

労基署の臨検などがあった場合に、届出された名前と衛生委員会への出席者の名前が異なることが問題になるでしょうか?
 

Re: 衛生管理者の定期巡視について

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 8月23日(月)18時06分22秒
返信・引用
  > No.9[元記事へ]

新米さんへのお返事です。


 ご投稿ありがとうございます。
 法律の「建前」上、「少なくとも毎週一回」となっていれば、「いや、適当でいいですよ」とは言いにくいですが・・・

 作業環境や作業者が日々変わるような状況ではなく、だいたい安定して作業環境や作業などが推移しているようであれば、律儀に「毎週一回」でなく、現実的に対処してもいいのではないでしょうか。

天野松男
 

衛生管理者の定期巡視について

 投稿者:新米  投稿日:2010年 8月23日(月)17時34分39秒
返信・引用
  はじめまして
衛生管理者の職場巡視についてご教授願います。

労働安全衛生則第11条において、「少なくとも毎週1回作業場等を巡視し・・・」とありますが、全ての作業場を1週間でまわりきらないといけないのでしょうか?

例えば事業所が4階建ての建物だった場合、今週は1階、来週は2階、というように分割して巡視してもよいのでしょうか?
それとも1週間のうちに1階~4階まで全て巡視しなければいけないということになるのでしょうか?

何卒、ご回答をお願い致します。
 

残業なかった社員、労災認定

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 8月12日(木)07時57分27秒
返信・引用
  毎日新聞からの引用です。

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http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100811ddr041040004000c.html行政訴訟:
残業なかったNTT東社員、控訴審も労災認定--札幌高裁判決

 NTT東日本社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が長期研修の疲労などのため急性心不全で死亡したにもかかわらず、労災認定されなかったのは違法として、遺族が旭川労働基準監督署に不認定取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は労基署に不認定取り消しを命じた1審・札幌地裁判決(09年11月)を支持して労災を認定し、国側の控訴を棄却した。
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元女性社員いじめでうつ認定

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 6月24日(木)11時12分4秒
返信・引用
  毎日新聞からの引用です。

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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100624k0000m040090000c.html
富士通:元女性社員いじめでうつ認定 大阪地裁

 同僚らのいじめが原因で不安障害や抑うつ状態になったのに労災と認められなかったのは不当として、富士通京都支社に勤務していた元社員の女性(45)が国に療養補償給付金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「いじめは集団で長期間継続しており、内容も陰湿。女性が受けた心理的負荷は強度と言わざるを得ない」として業務との因果関係を認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。

 女性はパソコン講師などをしていたが、体調が悪くなり02年11月から休職。05年6月に「休職期間満了」で解雇された。京都下労働基準監督署に療養補償給付金を請求したが、06年5月、「疾病は業務に起因したとは認められない」と判断された。

 判決は、女性が同僚から「営業の仕事をしていないのに高給だ」などとねたみを持たれ、00年4月から02年11月、悪口や陰口を言われたと認定。職場以外の心理的負荷がないことから「疾病と業務に因果関係を認めなかった処分は不適法」とした。

 富士通の話 判決内容を把握していないのでコメントできない。


毎日新聞 2010年6月23日 22時08分
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http://www.qqmto.com/oh/

 

派遣先に労災賠償命令

 投稿者:天野松男メール  投稿日:2010年 6月23日(水)06時40分38秒
返信・引用
  毎日新聞からの引用です。

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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100623ddm041040121000c.html
派遣社員死亡損賠訴訟:派遣先に労災賠償命令 TOTO「偽装請負」認定--大津地裁

 大手住宅設備機器メーカー「TOTO」(本社・北九州市)の滋賀工場=滋賀県湖南市=で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん(当時39歳)の遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也(ちがや)裁判長は「TOTOが指揮命令を行っていた」としてTOTOの安全管理責任を認め、同社などに約6140万円の賠償を命じた。業務委託(請負)を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。
(以下略)
毎日新聞 2010年6月23日 東京朝刊
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http://www.qqmto.com/oh/

 

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